残業・休日・深夜労働の割増賃金とは？最大75％になるケースも！
働き方改革の進展に伴い、「労働時間」と「割増賃金」は会社にとっても従業員にとっても重要なテーマです。
労働基準法では、残業・休日労働・深夜労働について、それぞれ割増賃金が定められています。今日はその基本から、最大75％割増になるケースまで整理してみましょう。
割増賃金の基本
まずは割増率の基本からです。
- 時間外労働（残業）：25％以上
- 休日労働（法定休日）：35％以上
- 深夜労働（22時〜翌5時）：25％以上
これらは 重複すると加算 されます。
たとえば、22時以降に残業すると「25％（残業）＋25％（深夜）」で 50％割増 になります。
月60時間を超える時間外労働
2023年4月からは、中小企業でも「月60時間を超える残業」に対し 50％以上の割増 が義務化されました。
つまり、残業が月60時間を超えると、通常の25％ではなく 50％割増 になります。
最大75％割増になるのはこんな時！
割増率がさらに重なると、最大で 75％割増 になることがあります。
具体的には次のケースです。
- 月60時間を超えた時間外労働が深夜（22時〜翌5時）に行われた場合
➡️ 「50％（時間外60時間超）＋25％（深夜）」で 75％割増
その他の代表例は次の通りです。
- 平日の22時以降に残業 → 50％
- 法定休日に働いた場合 → 35％（深夜なら60％）
- 月60時間を超えた残業が深夜にかかる → 75％！
まとめ
割増賃金は「25％〜60％」が一般的ですが、条件が重なると 最大75％ にもなります。
企業にとっては大きなコストインパクトであり、従業員にとっては健康や生活に直結する大切な制度です。
労働時間管理や就業規則の整備は、会社を守り、従業員を守るために欠かせません。
「うちの会社の労働時間管理は大丈夫かな？」と思われたら、ぜひご相談ください。
